政府が電気自動車バッテリーの投資促進策を実施、タイを生産拠点とする支援を行う

     政府は、電気自動車（EV）の使用を促進し、タイ国内で完全な電気自動車産業基盤を確立するための政策を実施しています。それに従い、EVバッテリーの生産に投資を促進するための施策を実施しました。

     タイは世界的なバッテリー製造業者からタイに投資し、電気自動車（EV）用バッテリー工場を建設することに興味を持たれていることが分かりました。これは、政府が30@30政策に従った電気自動車生産の促進とターゲット（2030年（仏暦2573年）までに生産比率を30％にすること）を決めたことが反映されたと言えます。

     さらに、電気自動車の使用を支援するための補助金施策や、中国やヨーロッパの自動車メーカーの大口顧客であるバッテリー製造業者がタイで電気自動車の生産に投資し始めたことで、タイでは電気自動車市場が急速に成長しています。

そのため、国家電気自動車政策委員会はバッテリー生産を支援する施策を承認し、内容は以下のとおりです。

• 物品税の8％を1％に引き下げる。
• 電気自動車のバッテリー製造において重要な要素であるセルレベルのバッテリー製造を国内ですることに対して240億バーツの補助金を提供。補助金額は製造施設の規模とバッテリーのエネルギー容量によって変わる。

     8 GWh未満のバッテリー製造施設には1 kWhあたり400-600バーツの補助金。
     8 GWh以上のバッテリー製造施設には1 kWhあたり600-800バーツの補助金。

     政府が電気自動車バッテリー製造業者に補助金を与えることによって、電気自動車の生産コストが下げ、市場での電気自動車の価格を下げることにも繋がります。

     また、国の大半の自動車である内燃機関自動車の生産を電気自動車生産に移行する推進施策（ICE）もあり、

     中古車に対する電気自動車への改造プロセス（EV Conversion）を担当する委員会の設立も行なっています。

     タイ王国は、タイの自動車産業を世界的な電気自動車生産の拠点に移行させることを重要な目標としています

出典：The Office of the Permanent Secretary, the Prime Minister's Office Government House, Pissanulok Rd., Dusit Bangkok 10300.  

電話番号 : +66 2283 4000 

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