タイに入国した外国人がタイ国内で不動産を購入したい場合、コンドミニアム管理に関わる法律（2008年）によると、合法的に入国して投資を促進する外国人または外国の法人は、コンドミニアムの所有権を持つことができる。ただし、その建物内の総面積の49％に限られている。たとえば、1,000ユニットのあるコンドミニアムの場合、外国人には最大490のユニットを購入することができる。

タイでの土地の購入したい場合は、土地法第96条によると外国人は購入することはできるが、土地の所有権を持つことはできない。ただし、外国人は1ライ（約1,600平方メートル）を超えない範囲で居住目的で土地を所有することができる。

なお、タイでの投資額が4000万バーツ以上であり、投資期間が5年以上である場合、タイで土地を購入することができる。

投資とはタイ政府債券の購入、不動産投資信託への投資、投資促進委員会が宣言した法人株式への投資、および都市計画に関連する土地の投資という形態で行われる必要がある。

また、外国人が購入できる土地は、バンコク、パタヤ市、市町村地域、または都市計画によって居住地域とされている範囲内に限られている。

最も重要なのは、軍事政権の支配下にない安全地帯に位置していること。規定に違反があることが判明した場合、または土地が他の目的で使用された場合、土地の返還を命じる。

備考: 外国人がコンドミニアムで過ごしている写真