液化石油ガスを保管するための保税倉庫の設立手順

     国営企業、官庁、法人資本の企業またはパートナーシップの法人で、登録資本を持ち、財務の安定性を保っている場合、液化石油ガスを保管するための保税倉庫を設置する必要がある場合、関税局は以下の手続きと期間を定めています。

1. 書類の正確さを確認します。申請書や証拠の詳細が正確であるかどうかを確認します。約2時間かかります。

2. 書類の正確さを確認します。申請書や証拠に誤りや不備がある場合、15日以内に修正するように依頼書を送付します。約1日かかります。

3. 申請書、書類、証拠が正確で、かつ不備がない場合、関税局の職員は保税倉庫の設置場所を監査します。地域監督機関と共に現地監査を行い、事実関係と見解をまとめ、理事に提案します。許可を与えるかどうかを検討します。理事が許可を与えない場合、職員は理由と15日間以内の控訴権を含む通知書を送付します。

4. 署名/委員会の決定について関税局の職員は申請者に対して審査結果の通知書を提供し、許可書の料金を支払う手続きを進め、30日以内に許可書依頼書を提出するように指示を出します。

    

5. 書類の正確さを確認して、許可書の料金支払いと許可書依頼書を提出した後、関税職員は関税局長に許可書の発行を提案します。その際、申請者に場所、機械、設備、倉庫内の作業をサポートするシステムなどの設置を90日間以内に行うように通知書を出します。この手順は7日間かかります。

6. 申請者が関税局の規則通りに許可書を受けた後、申請者は倉庫内での活動を開始するための申請を提出する必要があります。そこで、関税局の職員は書類の内容を約2時間程度で確認します。

7. 倉庫内での活動を開始するための申請内容が正確である場合、関税局の職員は保税倉庫監査機関と地域監督機関とともに倉庫の設備状況を確認します。基準と条件を満たしている場合、職員は許可を受けたという通知書を送付します。許可を得た者は保証契約を結び、金融保証書を提出し、年間の手数料を支払います。関税局の職員は監査結果をまとめて関税局長に保税倉庫の活動開始可能の検討を依頼します。この手順は15日間かかります。

8. 署名/委員会の決定については関税局の職員は倉庫内での活動開始の検討結果を7営業日以内申請者に通知します。
   ２０２３年５月２５日最新情報

２０２３年５月２５日最新情報
出典：Digital Government Development Agency
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