フリーゾーン拠点の設置許可証の停止及び取消

フリーゾーン許可証の停止こと

     フリーゾーンを設置する許可取得者が法、省令または同法に基づく告示または許可証の条件を遵守しない、または不正行為の場合は局長が指定された期間内に行動するか、正しく行動するよう警告書を発行する。その人が従わない場合、局長は、許可証を一時停止する権限を持っている。許可証が停止された者は、定める期間内事業の行うことがを一時的に停止する必要がある。許可証停止された者は行為が正しかったときその後、局長は許可証停止の命令を取り消す。

フリーゾーン許可証の取消

     次のような行為をした場合、局長は許可証を取り消すよう命じる権限を持つ。

1. 許可証を受け取ってから90日以内に手続きを行わない場合、または連続して180日間以上手続きを行わない場合、かつ局長に通知しない場合、局長は許可証の取り消しを命じることができる。これは、局長が定めた基準、手順、および条件に従う。
2. 許可証を2回以上停止された場合、局長は許可証の取り消しを命じることができる。
3. 許可証の停止命令に違反したり、従わなかった場合、局長は許可証の取り消しを命じることができる。
4. 局長が指定した期間内に年会料金を支払わない場合、局長は許可証の取り消しを命じることができる。

      許可証の取り消しの結果は、フリーゾーンにある品物に関する権利利益が終了することになり、税関長が許可証を取り消した日から関税を納付しなければならない。物品の状態、関税評価額、および免税対象となる関税率に応じて、関税を計算する必要がある。 

2018年7月23日最新情報

出典: フリーゾーン設置課　関税局

電話番号: +66 2667 6536