タイの電子自動車の生産拠点を目指すことによって利益を得る関係者

政府は、国家電子自動車委員会、いわゆるEV Boardにより、「30@30」という、電子自動車生産に対する政策がある。それは、ZEV（Zero Emission Vehicle）または、ゼロエミッション車の生産を2030年までに、全体の生産30％以上と目指している。この政策は、低炭素社会(Low Carbon Society)を目指して、世界の重要な電子自動車や自動車部品生産の中心地域（EV Hub）にするためである。

過去5年間(2017年～2022年8月)の電子自動車・部品製造促進策について投資委員会、またはBOIに確認したところ、17社から合計26プロジェクトがあり、（土地代と運転資金を含まずに）投資額合計802.086億バーツ、総生産台数は838,775台となります。

• Hybrid Electric Vehicle（HEV）生産台数が最大440,955台、合計金額386.6239億バーツ 
• Plug-in Hybrid Electric Vehicle（PHEV）グループは137,600台、合計金額116.656億バーツ
• Battery Electric Vehicle（BEV）グループは、256,220台、合計金額277.452億バーツ    
• Battery Electric Bus グループは、4,000台、合計金額21.738億バーツ   

上記の情報からの起業家の投資を基に電子自動車生産プロジェクトの推進政策と共にと電子自動車の部品生産も拡大すると予想される。

投資促進条件によっては、電子自動車メーカーは、国内生産によるバッテリーを生産または使用することしか求められない。Battery Management System(BMS), Drive Control Unit (DCU)、そしてTraction Motorなどの主要な部品を生産または使用する場合、投資家がEV製造事業から受ける利益と条件に加えて、追加の法人所得税の免除が頂く。例えば、電子自動車のバッテリー（Battery Electric Vehicles: BEV）の生産を主にして電子自動車生産しているが、同時にハイブリッド自動車を生産する場合も認められ、投資金により利権が違う。投資金は、50億バーツ以上であれば、法人税が8年間免除されるが、50億バーツ以下であれば、バッテリー電気自動車（BEV）の生産は法人税が3年間免除される。規則に従うことによって追加利権が得られる。

また、電動二輪車用バッテリーの製造、電動三輪車用バッテリーの製造、電動バスの製造、電動トラック用バッテリーの製造は、基準に従ってすべて満たされた場合、法人所得税は3年間免除と追加の利権を得ることができる。

2022年～2025年、電子自動車使用増加のための政策は、以下のとおりである。

1. 車とピックアップトラックの補助金は1台あたり70,000～150,000バーツとなり、バイクは1台あたり18,000バーツとなる。

2. 自動車からの消費税を8％から2％に削減し、ピックアップトラックは、0％になる。

3. 外国製自動車と輸入完成車（CBU）の輸入関税を2023年まで最大40％削減になる。

4. 国産車（CKD）の輸入関税は、9項目で免除される。