循環型経済・低炭素社会

第13次国家経済社会開発計画（2023年～2027年）にある第10番の開発計画目標は、「循環型経済・低炭素社会」を目指し、最終エネルギー消費量あたりの再生可能エネルギー使用量を25％以上増加させる。また、2027年までにリサイクル可能な廃棄物の量を40％以上増加させ、2027年には、国民一人当たりの廃棄物量を2017年から10％削減することも廃棄物の再利用も目指している。

　駆動機構を考えると、もう一つの大事な道具は、二酸化炭素削減ラベルを利用することである。消費者にとって商品やサービスの新しい購入方法として、メーカーは生産プロセスの改善、原材料の獲得、温室効果ガスの排出がより少ない製品の生産への提供としてメリットがある一方、メーカーは生産プロセスをより効率的に改善し、化石燃料の使用を減らし、自然エネルギーの使用を増やすことによって生産コストを削減できる。社会的責任の意思表示と企業の良いイメージ作りのために利用することが可能である。特に、二酸化炭素削減ラベルの登録が認められた製品は、国内外の消費者が製品を選ぶ際の新たな選択肢となるだろう。

　欧州連合（EU）の加盟国は、2026年に国境を越える前の炭素の価格を大幅に調整する（炭素国境調整メカニズム：CBAM）欧州グリーンディール政策を実施しており、これは現在の世界社会の動向と整合的なものとなっている。その結果、輸入品の価格には、その製品の生産過程で発生する実際の炭素排出量が反映される必要がある。

あるいは、シンガポールのグリーンプラン政策、韓国のグリーンニューディール政策、日本のグリーン成長戦略など、アジアの多くの国々が環境対策を打ち出し、温室効果ガスの排出を徹底的に削減し始めているのだ。したがって、温室効果ガス排出をなくすという世界の潮流に乗り、事業を拡大したいメーカーにとって、二酸化炭素削減ラベルへの投資への転換は良い選択肢と考えられる。

ただし、二酸化炭素削減ラベルの登録申請には、生産工程考慮型、製造委託型、製品ライフサイクルにおける工程型の3種類に分けられ、種類によって費用が異なり、製品・サービスごとに最も安いもので5万バーツ、最も高いもので12万バーツとなっている。興味のある起業家は、タイ環境研究所までの問い合わせ、又はウェブサイト：www.tei.or.th で詳細を確認することができる。

備考: 炭素削減ラベルを使用した製品の写真。