カーボンクレジット

最近、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量削減に責任を持たなければならない先進国では、多くの国から「カーボンクレジット」が話題になってきました。しかし、温室効果ガスの排出量を削減できない活動もあるため、開発途上国からのカーボンクレジットを求める声が高まっています。

　タイは温室効果ガス削減の義務はありませんが、使命として、クリーン開発メカニズムに基づく温室効果ガス削減プロジェクト認証の監督、分析、意見の提供し、公的部門、民間部門、国際機関の協力を調整する拠点であるタイ温室効果ガス管理機関（公的機関）TGOは、カーボンクレジット生産者として活動しています。同時に、認定された温室効果ガス取引市場やカーボンクレジットの開発も推進し、温室効果ガス事業に関する情報センターでもあります。

　タイで様々な企業や店舗に開業投資を行う企業家は、カーボンクレジットの製作者になることができます。商品やサービスから排出されるカーボンクレジットを収集する準備ができれば、TGOと共にタイ自主的排出削減プログラム（T-VER）に参加することができます。まだ準備が整っていない場合は、制限を超えない範囲で二酸化炭素を再び環境に放出する権利を得るために、自主的なカーボンクレジットの買い手（ボランタリーカーボンマーケット）になることができます。

カーボンクレジットの取引のパターンが２つあります。

1.TGOが設立したTrading Center Operatorsと合意し、サービスの準備を進めている段階中の取引プラットフォーム（Trading Platform）またはカーボンクレジット取引センターを通じて取引を行います。

2. 取引市場を通さずに直接売り手と買い手が合意するバイナリーシステムの取引（Over- the-counter: OTC）

「カーボンクレジット」の重要性については、生産者側でも販売者側でも、地球温暖化解決のために温室効果ガスの排出を削減しようという国際社会の意向が関係しています。例えば、EU加盟国では、2026年までに、海外から輸入する商品の価格に、その製品の生産工程からの実際の炭素排出量を反映させ、国境を越える前に炭素の価格を調整する欧州グリーン ディール措置 (Carbon Border Adjustment Mechanism: CBAM)が実施されています。